新築住宅を購入する際は莫大な費用がかかるため、少しでもお得になる方法を知っておきたいものです。そのようなときは、まず補助金を利用できるかどうかを考えましょう。また、補助金は種類が多くそれぞれ利用条件が異なるため、事前に下調べをすることも重要なポイントです。こちらでは、5種類の補助金・控除制度の特徴や利用条件をご紹介いたします。
ZEH補助金
ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。高性能の省エネシステムや再生可能エネルギーを導入することで、一次エネルギーの年間収支をゼロにすることを目指す住宅を指します。例えば、断熱性能の高い断熱材の使用、太陽光発電を可能にするソーラーパネルの設置などがZEHとして認められる条件です。
ZEH補助金の中でも省エネ性能の高さに応じていくつかの種類に分けられ、2022年には原則として55万～112万円が補助されます。補助金を受け取るには、認定ビルダー／プランナーに登録された業者にZEHの新築を依頼し、その業者に交付申請してもらう必要があります。
ZEH住宅は政府に推進されており、住宅ローン控除やこどもみらい住宅支援事業などの要件にも含まれています。そのため、ZEH住宅を購入することで他の助成金と併用できる可能性があります。
自治体からの補助金
市区町村などの自治体が独自に補助金を交付している場合もあります。住居を構える自治体のホームページなどに情報が載っているので、チェックしてみましょう。南陽市では「子育て世代定住促進交付金」を導入しています。南陽市に転入する子育て世代が新築を購入する際、最大100万円の補助金を受け取れる制度です。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
年末時点のローン残高の一定割合金額が、所得税や住民税から控除される制度です。住宅ローンを活用して住宅を購入・増改築したときに利用できます。導入時から改正を繰り返しており、2022年度の税制改正に伴って2022～2025年の入居に関しても要件が変更されました。変更後の改善点として、減税期間が最大10年から13年に延長されたことが挙げられます。一方、控除率は1％から0.7％に引き下げられ、所得要件による対象範囲が狭められてしまいました。それでも減税規模が大きいため、利用するメリットは大いにあります。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業は、「子育て世帯や若者夫婦世帯」を対象とした補助制度です。子育て支援や温室効果ガス削減による環境問題改善を目的として、2022年度にスタートしました。給付額は60万～100万円で、住宅の省エネ性能の高さに応じて変わります。対象者は申請時点で18歳未満の子を有する世帯、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯です。申請期限は原油高・物価高騰による住宅価格上昇の影響を鑑みて、2023年3月末まで延長されています。
その他、電気代の削減や災害・停電対策として蓄電池やV2Hシステムを導入したい場合も、国や自治体の補助金を利用できます。蓄電池などは太陽光発電システムとも併用できるため、補助金を活用しつつ新築時に設置場所の確保や配線工事を行うことで、費用を抑えられます。
南陽市で新築・注文住宅の購入を考えている方は、（株）横戸建設にご相談ください。SDGsを目指して、断熱性の高い省エネ住宅をご提供しております。
